就業規則・退職金制度

就業規則・退職金制度

御社の就業規則作成のお手伝いをいたします。

就業規則作成の目的


1.職場の秩序・服務規律の保持
 様々な価値観の従業員が一緒に働く職場には明確なルールが必要です。

2.就労内容の明確化によるトラブル回避
 就労条件を明確化することにより、未然にトラブルを防止することが可能です。

3.従業員の会社への信頼感向上
 従業員にとって労働条件、服務規程が明確に定められていることで、会社との信頼関係が強くなり、よい人材の確保につながります。

4.会社の社会的信用の向上
 ルールを明確にすることにより、責任ある会社として社会での評価につながります。

三澤事務所では、労務関係のプロである社会保険労務士が御社の就業規則・退職金制度の整備のお手伝いをいたします。

お気軽にご相談下さい。

労働基準監督の「是正勧告」が急増しています。

労働基準監督署の調査が増えている背景には、次のような要因が考えられます。

1.長時間労働
2.サービス残業
3.長時間労働による過重労働や健康障害の防止
4.違法派遣・偽装請負

このような社会的な問題が、労働署調査の要因にあげられます。

例えば、
もし、従業員が労働署に駆け込み、サービス残業で訴えられたら?
[労働署の事実確認のための調査]が入ります。
その際、最低限以下の書類のチェックがなされます。

(1)就業規則
(2)出勤簿
(3)雇用契約書
(4)届出している36協定(時間外労働協定-時間外労働が必要な場合は必ず届出が必要です)

この調査において必要書類が適正に作成されていなかったり、不備があった場合それだけで法令違反となってしまいます。
最悪の場合、最大で2年前まで遡って未払いの残業代を清算させられる場合があります。
要注意です。

就業規則の整備は、「病気の予防」と同じです。今は痛みを伴っていないので、危機感がありません。しかし、痛くなってからでは遅いのです。